北海道文教大学

外国語学部/中国語コミュニケーション学科

今日の中華圏

 

NEWS FLASH

中国新車市場、世界2位の勢い 日本車が購買意欲刺激

中国の自動車市場が急拡大している。今年1?3月の新車の販売台数は昨年の4割増のペース。この調子だと年間販売台数は700万台に迫り、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の新車大国になる。日本メーカーの「割安」な新車ラッシュが購買意欲を刺激した。地元企業も相次いで低価格車を投入し、マイカーブームを盛り上げている。あまりの市場の急膨張に、過剰生産を危ぶむ声が強まっている。(『朝日新聞』ネット版2006年05月13日)


中国、実質GDPを上方修正 03、04年2ケタ成長

中国国家統計局は9日、1993年から2004年までの国内総生産(GDP)の値を修正した。 昨年実施した経済センサスを踏まえ、過去にさかのぼって再計算した。従来発表では03年、04年の実質GDP伸び率は共に前年比9・5%増だったが、今回修正では03年が同10・0%増、04年が同10・1%増となり、2年連続で二ケタの高成長だったことがわかった。 05年のGDPについては、今月下旬に発表されるが、国家発展改革委員会幹部が年明けに「前年比9・8%増」との推計を述べており、従来の政府予測の同9・4%増を上回る見通しだ。(『読売新聞』ネット版2006年1月9日)


日本企業6社、中国へ新たに新幹線60編成を納入へ

川崎重工業など日本企業6社と中国の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両(山東省)は中国鉄道省へ新たに新幹線車両60編成(1編成は8両)を納入する方向で調整に入った。実現すれば昨年受注した分と合わせ合計120編成の新幹線が中国で運行されることになる。 日本6社は川重のほか伊藤忠商事、日立製作所などで、東日本旅客鉄道(JR東日本)の東北新幹線「はやて」をベースにした車両を納入する計画。中国鉄道省は10月に高架を走行する最高時速200—300キロメートルの高速鉄道車両百編成について日独企業へ発注する方針を示しており、このうち60編成については独シーメンスが中国企業と組んで受注を決めた。(『日本経済新聞』2005年11月21日ネット版)


香港ディズニーランド開園

世界で5番目となる香港ディズニーランドが12日、開園した。香港ディズニーランドは、国際空港に近い香港西部のランタオ島に造られた。中国では、上海ディズニーランドの建設構想も伝えられており、急激な経済成長を背景にテーマパークの有望市場としてもクローズアップされている。(FujiSankei Business i. 2005/9/13)


中国、外貨準備高が急増・世界一に迫る

中国の外貨準備高が急増し、1993年から世界一の座にある日本を猛追している。このままなら年内に日本を抜くとの見方もある。中国人民銀行によると、中国の外貨準備は、直近データの6月で7110億ドル。中国が事実上のドルとの固定相場制を維持するために介入を繰り返していることから前年比1.5倍に増え、1年3カ月間「ゼロ介入」を続ける日本の8249億ドル(国際通貨基金のデータ)に急速に迫りつつある。(『日本経済新聞』、2005年7月18日)


阪神・巨人などのプロ野球チームが中国球団と連携

日本のプロ野球チームが中国のプロ球団との間で連携する動きが広がり始めた。阪神は今月から、上海ゴールデンイーグルスの技術指導に乗り出した。巨人も6月、北京タイガースへコーチを派遣した。球界全体としても外国人選手枠に「アジア選手枠」を新設する検討が進んでいる。(『日本経済新聞』、2005年7月18日)


中国語オリンピック「漢語橋」が閉幕 優勝者が決定

「中国語のオリンピック」と呼ばれる第4回「漢語橋」世界大学生中国語コンテストが15日、北京で閉幕した。ロシア、米国、ベトナムの学生がそれぞれ上位3人に選ばれ、優勝に輝いた。第4回「漢語橋」は13?15日、北京で開催された。主催者は、国家対外漢語教学領導小組弁公室。上位3人のほか、「2等賞」に5人、「3等賞」に7人が選ばれた。このほか、最優秀スピーキング賞、最優秀知識賞、最優秀パフォーマンス賞、最優秀風采賞などが授与された。 (『人民日報』、2005年7月16日)


中国、上期貿易黒字396億ドル、昨年の年間額上回る
上期の貿易総額、前年同期に比べ23%増加

中国税関総署が11日発表した今年上半期の貿易収支によると、貿易黒字額は396億5000万ドル(約4兆4300億円)で、昨年1年間の黒字額の319億8000万ドルを上回った。引き締め政策の効果で原油輸入の伸びが鈍化する一方、電機などの輸出が大幅に増加しており、米国などからの市場開放圧力が高まるのは必至。国際経済の焦点となっている中国の通貨、人民元の改革問題にも影響を与えそうだ。 上半期の輸出入を合計した貿易総額は6450億3000万ドルで、前年同期に比べ23・2%増加。うち輸出は32・7%増の3423億4000万ドル、輸入は14%増の3026億9000万ドルだった。電機・機械製品の輸出は33%増の約1870億ドルに達し、上半期の輸出全体の55%を占めた。(共同通信社、2005年7月11日)


昨年度の日本企業の中国向け投資、対米と同規模に

日本企業の中国向け投資が急増している。財務省がまとめた対内・対外直接投資状況によると、2004年度の投資額は4909億円と前年度に比べ4割も増え、9年ぶりに過去最高を更新。対米投資(5027億円)とほぼ同規模となった。市場拡大をにらんで電機業界などが積極的に投資したうえ、人民元の切り上げ観測が浮上したことも投資前倒しを後押ししたようだ。 中国への投資をけん引してきたのは、IT(情報技術)や電機産業だが、最近になって自動車や素材メーカーも中国重視に動き出した。ホンダが中国で生産した小型車の対欧輸出を始めたほか、日産自動車も生産増強に着手する方向。それに連動して取引先の部品メーカーが相次いで中国に進出している。(『日本経済新聞』)


訪日観光ビザ、7月に中国全土に拡大

政府は中国人団体観光客への査証(ビザ)発給の対象地域を、7月中に中国全土に拡大する方針を固めた。7月2日に訪中する北側国土交通相が中国の観光担当相に伝え、正式に合意する方向で調整している。当初は、5月に来日した中国の呉儀副首相に小泉首相が表明する予定だったが、呉氏が会談を取りやめて帰国したため延期されていた。政府としては、日中関係を好転させる契機としたい考えだ。 (『朝日新聞』)


11カ国世論調査、米国の好感度、中国に抜かれる

米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが発表した16カ国での世論調査で、米国に対する好感度が欧州を中心とする11カ国で中国より低くなっていることが分かった。イラク戦争への根強い批判が影響しているようだ。 調査は4月下旬から5月末にかけて、各国で成人約500—2000人を対象に実施した。英国では米国の好感度が55%にとどまったのに対し、中国は65%と10ポイント高かった。中国の好感度はスペイン、フランス、ロシアなどでもそれぞれ米国を上回った。(『日本経済新聞』)


中国主席がサミット参加へ

中国の胡錦濤国家主席が7月に訪英し、主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)に出席することが6日、分かった。正式参加ではなく、G8との対話会合の形式になる見込み。胡主席は2003年の仏エビアン・サミットにもゲスト参加しました。 胡主席自らが加わることで、米国が関心を示す中国人民元の切り上げ問題で突っ込んだ議論になる可能性がある。英国は地球環境問題を話し合うため、中国、インドなどの参加を希望していた。( 『日本経済新聞』)


中国はアメリカを抜き、日本の最大貿易相手国に

中国が日本にとって最大の貿易相手国になった。日本財務省が26日発表した2004年の貿易統計速報によると、日本の香港を含む対中国貿易総額は22兆2千億円(約2132億8千万ドル)に達し、初めて対米国貿易総額(20兆4800億円、約1967億5千万ドル)を抜いた。 対中貿易が増加した主な原因には、日本企業による生産拠点の中国シフトが加速すると同時に、日本企業の中国への部品輸出、中国からの製品輸入が激増したことがある。日本財務省の統計では、04年の貿易総額のうち、対中貿易の占める割合は20.1%で、対米貿易の18.6%を上回った。( 『日本経済新聞』)


日本企業、高級品で中国市場攻める

経済成長が続く中国で、日本企業が高級品・サービスの売り込みに動いている。トヨタ自動車は中国で高級車「レクサス」専売店を展開する方針だ。ターゲットは、急増する高所得層。レクサス店では「LS430(日本名セルシオ)」「GS300(同アリスト)」などの高級車を扱うとみられる。 双日(ニチメンと日商岩井の合併会社)はベンツやBMWなどの高級車を改造するサービスに乗り出した。合弁会社「上海日達汽車技術服務有限公司」(上海市)を通じて、富裕層の取り込みを狙う。 高級品を売り込もうとしているのは、工業メーカーばかりではない。佐賀県は県内産の高級イチゴ「さがほのか」を中国市場で販売するための市場開拓推進費を2004年度予算に計上した。中国で一般的に食卓に上るイチゴの2倍以上の価格という高級品だが、味にうるさい中国の富裕層に受けると期待しているようだ。 (『日本経済新聞』)


世界最大の携帯電話市場をめぐる戦い

中国は世界最大の携帯電話市場でもある。携帯電話利用者は2002年度に2億人を超え、3億人も目前だ。3G携帯のライセンス開放も大詰めを迎えており、3G携帯で世界に先行する日本にとってこれは大きなチャンスとなっている。中国市場ではNokiaやMotoloraが強いが、3G携帯では技術面で日本の機種が先行しており、市場が3G携帯にシフトすれば日本企業にも勝ち目がある。2002年はわずか1機種しか販売しなかったNECだが、2004年度にN9XXシリーズを中心に20機種を投入するとしている。横ばいの日本市場から中国の巨大市場へ。携帯電話メーカーの戦いは始まったばかりだ。(『毎日新聞』より)


メードイン北海道 中国に売り込む

北海道漁連と道は8月、青島で聞かれるビールまつりに道産海産物を使って料理を初出展する。来年1月には、道などが上海の百貨店で北海道物産展の開催を計画。初めての企画で、道内で製造された豆菓子や野菜スープ、水産加工品を販売する予定だ。こうした中、道漁連は「秋サケ」の輸出に狙いをつけている。(『北海道新聞』より)