- ＊緑は日本、青はアメリカ、オレンジは中国
出所：ＩＭＦ
中国は持続した発展をとげている 現在のGDP世界ランキングは第５位
ＧＤＰは連続１５年、年7％以上の増加率を示し、2005年度GDPは9.9％増。
今日、中国経済は世界経済、特に東アジア経済に大きな影響を与えている。既に経済大国に成長している。
米国を抜き、日本の第1貿易相手国に
中国貿易総額は日本抜き、昨年1.1兆ドルを計上、世界３位
また米国を抜き、日本の第１貿易相手国になった。
中国外貨準備高が急増、世界一に
2004年の中国の貿易総額は世界第3位
(1位はアメリカ、2位はドイツ、4位は日本)。
世界有数の生産規模で確立した「世界の工場」は、「世界の市場」へと変身。
出所：『北海道新聞』
外国人観光客の約４割は中華圏の人々
2004年、日本を訪れた外国人観光客391万人中、38％の148万人は中華圏（中国、台湾、香港）の人々。
北海道観光業界再生の鍵を握る中華圏の観光客。北海道を訪れる外国人は年間約30万人、その中8割強をアジア地域の人々が占め、その7割強が中華圏の人々。
＊出所：国際観光振興機構（JNTO）
経済効果をもたらすイベントを開催
2005年 「香港ディズニーランド」オープン
2006年 「ユニバーサル・スタジオ上海」スタート
2008年 北京で「オリンピック」を開催
2010年 上海で「世界万国博覧会」を開催
2012年 「上海ディズニーランド」開園（計画中）
２００５年中国のＧＤＰが世界４位、ＧＮＩも世界４位
世界銀行は先ごろ、２００５年中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２兆２２９０億ドルに達し、イギリスを抜いて世界４位となったことを明らかにした。また世界銀行の統計によると、２００５年中国の国民総所得（ＧＮＩ）も２兆２６００億ドルで世界４位となっている。
（『北京週報』日本語版 2006年07月10日）
中国：有人宇宙船「神舟６号」が帰還 飛行時間、前回の５倍
中国が今月12日に打ち上げた有人宇宙船「神舟６号」の帰還カプセルが17日午前4時33分、内モンゴルの草原地帯に着陸し、搭乗していた費俊龍、聶海勝の両飛行士も無事帰還した。飛行時間は、03年10月に打ち上げた初の有人宇宙船「神舟５号」の21時間23分を大幅に上回る115時間32分だった。
（『毎日新聞』東京夕刊2005年10月17日）
中国での自動車販売、日本抜き世界2位に
中国汽車工業協会によると2005年の中国の自動車販売が04年比約13％増の592万台となったもようで、日本を抜き米国に次ぐ世界第２位に浮上した。
日米の市場が成熟する1方、中国は小型車を中心に市場が拡大している。潜在的な市場規模は依然として大きく、今後も増加が続く見通しだ。
(『日本経済新聞』WEB版2006年1月13日）
札幌の上期観光客数、外国人宿泊者８割増 過半数は台湾から
札幌市は三十日、本年度上期（四月から九月まで）に札幌を訪れた観光客数をまとめた。外国人の宿泊者数が前年同期比８０・７％増の延べ二十八万五千八百人と大幅に増えたのが特徴で、台湾からの客が過半数を占めたことも明らかになった。
道観光連盟は「台湾から道内への観光客はリピーターが増えており、今後は通訳やガイドの充実が必要になる」と指摘している。
（「北海道新聞」2005年12月1日）
来年を「日中観光交流年」に国交省、訪日キャンペーン展開
国土交通省は、2006年を日中観光交流年とし、中国各地で訪日キャンペーンを展開する。
中国人団体旅行客向け査証（ビザ）の発給地域が7月から上海市など3市5省から全土に拡大したことを受け、相互交流を強化する。外国人観光客の訪日を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環。
国交省は中国を最重点国とし、観光キャンペーンやシンポジウムを通じて旅行需要を掘り起こす。民間の旅行会社とも連携する。若年層向けの修学旅行なども積極的に誘致する。
（『日本経済新聞』、2005年8月18日）
道内企業 中国に雄飛６４社が進出、さらに１５社計画
日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センターは５月１３日、道内企業の海外進出動向調査結果をまとめた。国別では、中国が企業数６４社で５３.８％を占めた。次いでアメリカの１９社。
中国への進出理由としては「労働や原材料コストの安さ」「市場の規模と成長性」などに着目する企業が多く、今後３年以内に海外進出計画がある２３社のうち１５社を目指すと答えた。
（『北海道新聞』より）
